広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
10: ◯答弁（地域政策局長） 東京の移住相談窓口を訪れる相談者の多くは、何度か本県に往来しながら、人や仕事、地域活動など、地域とのつながりをつくった上で実際の移住を実現しており、関係人口の拡大に向けた取組は、移住を促進する上での土壌となるものと考えております。
10: ◯答弁（地域政策局長） 東京の移住相談窓口を訪れる相談者の多くは、何度か本県に往来しながら、人や仕事、地域活動など、地域とのつながりをつくった上で実際の移住を実現しており、関係人口の拡大に向けた取組は、移住を促進する上での土壌となるものと考えております。
現行のプロジェクトは、来年度が最終年度となることから、今後、力を入れるべき活性化策を市町に伺ったところ、コロナを機に移住相談が格段に増えているので、引き続き移住・定住の取組が重要との声を多く頂きました。 そこで、来月には、市町や民間の関係団体が参加する県西地域活性化推進協議会を開催し、人口減少対策を含めた今後の活性化策について議論を深めていきます。
三河山間地域の振興については、バス路線を維持している市町村への補助や東京都内のふるさと回帰支援センターにおいて移住相談窓口を運営。離島地域の振興については、民間企業や学生を対象としたワーケーション等の実証事業を新たに実施。 次に、安全・安心なあいちです。
また、今月２６日と２８日には、年末年始の帰省時期に合わせて、学生・社会人向けの就職セミナーや移住相談会を予定しており、今後もこうした活動を通じて、ＵＩターン者の増加を図ってまいります。 次に、文化・スポーツの振興について申し上げます。 芸術文化の振興については、県内全市町を巡回する「まちかどコンサート」を１０月２日のおおい町エルガイアおおいからスタートしました。
また、今月26日と28日には、年末年始の帰省時期に合わせて、学生・社会人向けの就職セミナーや移住相談会を予定しており、今後もこうした活動を通じて、ＵＩターン者の増加を図っていく。 次に、文化・スポーツの振興について申し上げる。 10月に開催された、いちご一会とちぎ国体では、本県は天皇杯18位となる1,114点を獲得し、目標としていた天皇杯10位台を達成した。
また、先月には県内８市町と共同した移住相談会を都内で開催し、移住や二地域居住を希望する方々の相談に対応するとともに、千葉の魅力を発信いたしました。このほか、本年10月には、県と市町村の関係課を構成員とする千葉県移住・二地域居住連絡会議を設置し、情報共有や連携のための体制を強化したところでございます。
情報発信につきましては、これまでも高知県移住促進・人材確保センターが主催する首都圏での移住相談会において、県立高等学校や県教育委員会がブースを出展するなど、一定の連携を行っておりますが、継続した取組にまで至っていない現状にあります。このため、今後は同センターのほか、県の他部局や市町村との連携を強化し、継続した情報発信を行っていくことが必要であると考えております。
そういったつながりを意識しながらも、関係人口ですとか移住により力を入れていく必要があるのではないかと考えておりまして、先ほど委員からもお話がありましたが、コロナの状況により人の動きも戻ってきている中で、昨年、造らせていただいた５階では、移住相談あるいは学生さんも含めて就職相談、就職関係のイベントなどを行うとともに、企画振興部の事業になりますけれども、関係人口づくりといったことで、首都圏の若者、副業や
首都圏における新しい情報発信拠点は、アンテナショップだけではなく、これらの観光ＰＲや移住相談窓口の機能についても引き継ぐことで相乗効果を生み、好感度も醸成できることが期待されます。 逆に単独での設置となれば、利用者の減少や費用効果も低下するのではないかと考えますが、新しい情報発信拠点に求められる機能について、知事の所見をお伺いいたします。
県では、移住相談会を、３大都市圏での開催に加えオンラインでも実施しておりますが、その際に、信州暮らしの魅力と併せて県内企業のＰＲも行っております。また、本県の移住総合ウェブメディア「ＳｕｕＨａａ」により県内企業の情報を発信しているところです。
総務省が先月公表した令和３年度における移住相談件数に関する調査によると、移住相談窓口における相談件数は調査を開始した平成27年度以降最多の件数となっております。 コロナ禍を契機として、都市部の若い世代を中心とした地方回帰の動きが強まっていることに加え、テレワークなど働く場所を選ばない働き方が普及してきたことなどを背景に、地方への関心が高まっていることがうかがえます。
併せまして、域外からの移住、定住を促進いたしますため、移住相談にきめ細かく対応いたしますとともに、移住支援金の対象職種に県独自に農林漁業を追加するなど、その拡充を図っているところでございます。また、市町村や企業とも連携し、地域のテレワーク施設を活用して多様な働き方を促進し、移住、定住につなげてまいります。
こうした取組がホームページのアクセス数や移住相談件数の増加等、一定の効果として現れていると聞いていますが、相談件数のうち、実際に移住につながったのはどれぐらいありますでしょうか。また、これまでの取組の効果や今後に向けての課題をどのように認識されていますでしょうか、併せて県民生活部長にお尋ねいたします。 ○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 県民生活部長池永亘君。
一方で、移住に関するイベントへの参加者数は大きく増えているものの、具体的な移住相談までには至らない方の割合が増え、新規相談者数が減少傾向となっていることが新たな課題として浮かび上がってきています。 相談は移住達成の入り口であり、将来にわたって移住者を増やしていくためには、新たな相談者の獲得が不可欠です。
具体的には、まず都市部住民を呼び込むという点で、県と市町村が連携して、二地域居住、農ある暮らし、リゾートテレワークなど多様な信州暮らしの魅力発信に取り組んでおり、令和３年度の移住相談件数は、国の調査によると本県が全国１位となっております。
また、新たな担い手の確保、育成については、安房地域の特産品である菜花やビワの新規栽培者に対する技術講習会での指導や都内の移住相談窓口と連携した就農セミナーを開催するなど、今後とも安房地域の担い手対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、千葉県誕生150周年記念事業の市町村への働きかけについてお答えいたします。
福井への移住相談につきましては、令和３年度──昨年度、福井県ですとか市や町の窓口にありました相談件数は１万2,163件ということで、全国６位の水準ということで非常に高い関心を持っていただいていると感じているところでございます。
11月には県内市町村が一堂に会する大規模移住相談会というものも開いています。また、オンラインによるセミナーも積極的に開催しておりまして、今後も様々な取組を通じて、ぐんま暮らしの魅力を発信していきたいというふうに思っています。
今後においては、関係部局が連携して、職種に応じた支援情報等を移住公式サイト「ながさき移住ナビ」やＳＮＳ等で、よりわかりやすく紹介するなど、情報発信を強化するとともに、県外における移住相談会やオンライン相談会等を活用し、医療・福祉分野の人材確保を通した移住の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君） 山田議員－37番。
サンドボックス予算を活用して、令和３年度に実施した本県への移住者等へのアンケート調査は、富山くらし・しごと支援センターそれぞれのオフィス及びふるさと回帰支援センターに移住相談された方を対象としたにもかかわらず、対象者数約2,000件──1,999件と書いてありましたけれども、回答数は320件と、あまりにも回答が少ないのではないでしょうか。